新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で、重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点などの整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保し、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とした補助金です。

 

●公募期間：令和2年5月22日（金）〜令和2年7月22日（水）正午必着（郵送）

 

●補助対象者：中小企業等、大企業

　※認定NPO法人は対象外。

　※NPO法人は、法人税法場で課税対象となる収益事業を実施しており、補助対象事業がこの収益事業の範囲ないであるものに限ります。

 

●補助対象施設：工場、物流施設

 

●補助対象経費：建物、設備、システム

　注）令和2年4月7日より前に対外発表した事業でないこと。

　※交付決定日以前に発生した経費は対象外。

　※建物の場合、投下固定資産税額（地方税第341条に規定する固定資産のうち、

　当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除いたもの）

　※設備費は、補助対象施設にて使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な経費。

　　建物と切り離すことができない附帯設備は、建物取得費になります。

　※既存建物や設備の撤去費用は、補助対象外です。

　　この他、補助対象外となる経費があります。

 

●補助率：企業規模によります。

　大企業の場合、1/2以内

　中小企業等　2/3以内

　中小企業等グループ　3/4以内

　※要件Bの補助率は、大企業の場合　2/3以内。中小企業の場合、3/4以内。

 

●補助上限額：150億円

 

●事業期間：原則3年間（大規模投資案件は、4年間）

　事業実施期間は、令和2年度中（※）〜令和4年度末まで

 

●リースの場合、共同申請となります。

　＜リース活用時の注意点＞

　・リース料を構成する手数料、保険料等は補助対象外です。

　・建物取得において、リースを活用する場合は、補助対象外です。

 

●手続きの流れ、事前着手について

　①「申請」

　↓

　②  〜令和2年7月22日（水）「公募締切」

　↓

　③  令和2年8月頃「採択通知」

　　　※補助対象経費として認められるのは、原則⑤「補助金交付決定通知書」の送付以降です。（例外：事前着手の承認を受けることで、事業を開始することが可能。）

　↓

　④  〜令和3年3月31日（水）までに「交付申請」

　↓

　⑤「補助金交付決定通知（※）」

　※補助対象となる経費（発注・契約・支払い）

　　令和2年4月7日（閣議決定日）以降に発生した経費等についても補助対象経費として認められることがあります。（令和3年3月31日以前に着手する場合、『事前着手の承認申請』が必要。）

 

 

詳しくは、お問い合わせください。

 

株式会社みのりアソシエイツ　078−595−9668